1. サステナビリティマネジメント

変化を前提とした意思決定の考え方

本投資法人では、気候や自然環境、および事業を取巻く運営環境は、年度ごとに固定されたものではなく、時間とともに変化していくものと捉えています。
こうした変化を前提として、何を継続的に観察するのか、変化が生じた場合に設計や運営をどのように更新するのか、その判断が適切であったかをどのように振り返るのか、という考え方に基づき、意思決定を行っています。
これは、短期的な施策を定めるための枠組みではなく、中期的な時間軸において、当社の判断や運営の方向性を支える基本的な考え方です。
また、本投資法人において環境パフォーマンスは、気候変動や自然環境に関するリスク・機会への対応の結果として現れるものであり、特定の数値目標や単一の指標として管理する対象ではありません。
一方で、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量等の指標は、その結果を把握するための手段として継続的にモニタリングし、意思決定や設計・運営のあり方を更新するための判断材料として活用しています。
なお、本考え方については、気候変動や自然環境をめぐる前提条件の変化を踏まえ、TCFD等の見直しのタイミングに合わせて定期的に確認し、必要に応じて更新します。 環境パフォーマンスの具体的な内容については、「環境の取組み」において説明します。