1. サステナビリティマネジメント

リスク・機会の認識

気候変動に関する認識と方向性

気候変動の進行は、自然環境や社会構造、そして人類をはじめとする生物の営みに深刻かつ不可逆的な変化をもたらすものであり、本投資法人の資産運用および企業価値にも重大な影響を及ぼす重要課題であると認識しています。
そのため、気候変動の影響を低減し、長期的に持続可能な投資・運用活動を継続するには、経営戦略・投資判断・資本配分を一体的に見直す「戦略的脱炭素」アプローチが不可欠であると考えています。

本投資法人は、2050年ネットゼロ達成を見据え、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を、2020年比で40%以上削減することを目標としています。この目標は低炭素経済への移行を前提とし、ポートフォリオ戦略・資本的支出・計画・改修方針の再構成を通じて実現を目指すものです。具体的には、座礁資産リスクとブラウンディスカウントの回避、エネルギー効率性の向上、必要に応じた再生可能エネルギーの導入、ならびにレジリエンスの強化を中核とする運用方針を構築していきます。

産業革命以降、化石燃料の大量消費により蓄積されたCO₂が地球規模の気候変動を引き起こしました。本投資法人は、この壮大な環境変化に対し、テクノロジーの活用に加え、科学的根拠に基づくGHG削減、資産価値の長期的な保全、地域経済の活性化、生態系との共生など、多面的なアプローチを進めています。

ネットゼロへ向けたロードマップ

本投資法人の気候変動ロードマップは、
脱炭素に向けた資本配分、リスク管理、排出量削減の方向性について、
中長期の時間軸で整理し、示したものです。
本ロードマップはCDPのフレームワークに準拠して設計しています。
なお、CDPスコアそのものは公開していませんが、
開示内容についてはCDPの評価体系におけるM3レベルとの整合性を確保しています。

TCFD提言への賛同表明

本資産運用会社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しており、同提言に基づく開示を行っています。
また、気候変動に関するリスクおよび機会を適切に把握し、投資判断および資本配分に反映するため、開示内容および管理手法の高度化に継続的に取組んでいます。

気候変動対応に関するガバナンス体制

本資産運用会社は、気候変動対応を重要な経営課題と位置づけ、本資産運用会社の取締役会において方針の策定および進捗の監督を行っています。
執行にあたっては、サステナビリティ課題への対応を担う「ESG委員会」を設置し、エネルギー効率化や脱炭素化に関する検討および提案を行っています。
また、気候関連リスクおよび機会への対応方針として「気候変動・レジリエンスポリシー」を策定し、代表取締役社長を最高責任者、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）を執行責任者とする体制のもと、意思決定に反映しています。

サステナビリティポリシー
ガバナンスの取組み（リスク管理）

シナリオ分析の実施

本資産運用会社では、気候変動が本投資法人に与えるリスクおよび機会を把握し、事業への影響を検討するため、ホテル運営および不動産の運用・管理の両面から分析を行い、以下の2つの世界観に基づくシナリオ分析を実施しています。

シナリオ分析に基づく財務的影響の検証

本分析で得られた知見を踏まえ、災害リスクの高い地域や既存物件について、耐災性向上策の優先順位を整理し、段階的な強化計画に反映しています。

シナリオ分析表

この表は左右にスクロールできます。

• 本分析では、以下の気候シナリオを参照しています。
  1.5℃シナリオ
  （移行リスク）IEA NZE2050シナリオ
  （物理的リスク）IPCC SSP1-2.6シナリオ
  4℃シナリオ
  （移行リスク）IEA STEPSシナリオ
  （物理的リスク）IPCC SSP5-8.5シナリオ
  ※IEA：国際エネルギー機関
  ※IPCC：気候変動に関する政府間パネル
• 各シナリオにおける財務影響は、短期（～2030年頃）、中期（2030年代）、長期（2050年以降）の時間軸で評価し、影響の大きさを相対的な重要度（小・中・大）で示しています。

ホテル市場・不動産業界におけるリスクとその対応・管理

① 移行リスク：政策・市場・評判の変化による影響と対応

脱炭素への移行に伴い、本投資法人の保有資産に対して、建物のエネルギー効率規制やGHG排出量の開示要求など、政策・法規制の高度化が見込まれます。これらへの対応が遅れた場合、投資対象としての魅力低下や、資本調達コストの上昇、物件取得競争力の低下につながる可能性があります。
また、観光・宿泊市場においても、宿泊客や取引先による気候変動対応への関心が高まっており、環境配慮が不十分な施設は選択されにくくなるリスクがあります。

本資産運用会社は、こうした移行リスクに対し、運用段階におけるGHG削減、エネルギー効率の改善、設備更新時の省エネ化を進めるとともに、物件取得時には環境性能・認証・更新余地を確認し、ブラウンディスカウントや座礁資産化の回避に取組んでいます。
さらに、サプライチェーン排出量（Scope3）の把握に向け、主要な協働事業者との連携を進めています。

② 物理リスク：気候災害の激甚化による資産・収益への影響と対応

気候変動に伴い、台風・線状降水帯・高潮・豪雨などの急性リスク、ならびに海面上昇や高温化などの慢性リスクの高まりにより、本投資法人の保有資産の営業継続性や収益性への影響が想定されます。
具体的には、建物被災による修繕費の増加、保険料の上昇、休館による稼働率低下、交通遮断による宿泊需要の減少などが挙げられます。
本資産運用会社は、これらの物理リスクに対し、シナリオ分析の結果を踏まえ、地域ごとの災害リスク評価および既存物件のレジリエンス向上の優先順位付けを行い、計画的に対策を進めています。
特に宿泊施設は立地特性による影響が大きいため、物件特性に応じた防災・減災対策、代替手段の確保、早期回復体制の構築を段階的に進めています。